【不動産投資Ｑ＆A】なぜ不動産を法人所有にすると節税効果は大きいの？
そもそも、政府の基本方針として個人の富裕層への課税は強化されています。
以下、主な個人の増税につながる制度改正です。
- 所得税と住民税を合わせた最高税率が50％から55.945％（復興特別所得税を含む）に増税されました。
- 上場株式の譲渡益と配当に対する所得税が10％（所得税７％、住民税３％）から20.315％（所得税15.315％、住民税5％）に引き上げられました。
- 給与所得控除の上限額が245万円で頭打ちになりました。
- 相続税の基礎控除が3,000万円＋600万円×法定相続人数へ引き下げられました。
一方、法人税は国際競争力を高めるという名目で法人実効税率を毎年下げていくという基本方針です。
現在34.62％、平成２７年度は、32.11％、平成２８年度は31.33％とし、近いうちに20％台まで下げる予定です。
法人税、所得税、相続税の改正は、不動産所有者に大きな影響を与えますので、時代に合った不動産経営をしていく必要があります。
