税務調査対応
１．税務調査の目的とは！？
なぜ税務調査は行われるのでしょうか。
「当社は税務署に狙われている」「悪いことをしていると思われている」など先入観やテレビドラマのイメージがありますが、一般的には、税務署に提出した決算書類が税法に照らして適正がどうかチェックするためです。
なので、後ろめたい事が何もなければ、堂々と受け答えをしていればそれで大丈夫です。
２．税務調査における税理士の役割
税務調査において、納税者の代理として、税務当局に対して適正な意見を申し出ることにより、納税者が不利にならないように意見・交渉することが税理士として役割です。
３．税務調査の流れ
まずはその会社の所轄の税務署より、担当税理士に「税務調査を実施したい」旨の連絡がきます。
現金商売の会社を除いて、よほどの事がない限り、最初の連絡が納税者に直接いくことはありません。
その後、日程調整を行い、調査当日をむかえます。
税務調査の日程は通常であれば、２日間です。
調査の内容や方法は、その担当者によりまちまちですが、参考までに一般的な流れをお伝えします。
１日目
午前：その会社のビジネスモデルなどの概要の聞き取りを行います。
午後：売上が正しく計上されているか。「期ズレ」がないかの確認がなされます。
消費税が適正に処理がされているかのチェックがなされます。
２日目
午前：給与や外注費が適正に処理されているかの確認がなされます。
午後：経費の領収書などの確認を行い、総括となります。
その後、必要があれば修正申告などを行います。
あくまで参考になりますが、不動産の法人であれば取引数が多くないので、２日かからず、１日で終わりとなるケースもあります。
４．税理士に依頼するメリット
- 税法に詳しいため、税務調査官との交渉がスムーズに進む
- 調査官の指摘する問題点について直ぐ対応できるため、調査を早く終わらせることが出来る
- 事前準備をするため、大きなミスを事前に防ぐことが出来る
- 適正な交渉を行うため、追徴税額を少なく抑えることができる
不動産所有者であっても当然に税務調査の対象となります。
当事務所でもワンルームを４つ保有している個人に税務調査が入ったこともあります。
日々の取引の事実は１つです。
それが税法に照らして適法がどうかの視点が大切です。
