法人の決算申告サポート
法人で不動産を所有している方は、「正規の簿記の原則」に従って会計ソフトで仕訳入力を行い、決算書・法人税の申告書を作成しなければいけません。
そして、基本的に年に１回、決算日から２か月以内に税務署に決算書と法人税申告書を提出します。
実際、時間と手間をかければ記帳をご自身で行うことも不可能ではありません。
ただ、記帳を確実にミスなく行うためには、経理に多くの時間を取られてしまいます。
また、「銀行」や「税務署」の目線で考えても「自分で作りました。」というのは、客観性や信ぴょう性の面からも乏しい部分はあります。
そこで当事務所が提供する「記帳代行サービス」をお勧めしております。
お客様にしていただくことは、必要資料を送るだけです。
１．決算申告を税理士事務所に依頼するメリット
不動産法人の決算申告を税理士事務所に依頼することで、次のようなメリットがあります。
◇専門家にお願いするメリット
- 豊富な法人税法の知識と経験からストライクゾーンの決算書を作成してくれる。
- 年末調整や法定調書の作成も代行してくれる。
- 社会保険の加入義務などについてもアドバイスをしてくれる。
- 節税のアドバイスをしてくれる。
- 不動産購入時の複雑な支払いを適正に処理してくれる。
- 銀行に対する信用力のアップ
◇不動産所有法人のよくある間違い
- そもそも法人税の「別表」の作成ができない。
- 「損金」の考え方を理解せず、何でもかんでも経費にしてしまった。
- 減価償却の耐用年数を間違えた。
- 代表者に給与を支払っているのに、社会保険の加入を失念した。
- 「土地の無償返還に関する届出書」を提出し忘れた。
- 不動産購入の年の土地と建物の配分を間違えた。
- アパートを売却した年の翌々年の消費税の課税判定を失念した。
２．不動産法人の決算申告についての必要資料
ここでは、不動産法人の決算申告をご依頼いただいた場合の必要資料をご案内します。
◇毎年必ず必要な資料
- 賃料明細 １年分
- 賃料受取の通帳のコピー
- 固定資産税の課税明細書
- 借入金の返済予定表
- 損害保険料の保険証券 又は 支払いの通知
- 経費の領収書
- 入居者の退去があった場合は、その精算書
- 大きな修繕があった時は、その明細書
◇新しい不動産を購入した年に必要な資料
- 不動産の売買契約書（建築した場合は「建築請負契約書」）と重要事項説明書
- 固定資産評価明細書
- 借入金の返済予定表
- 不動産仲介手数料や銀行融資手数料、司法書士報酬などの領収書
- 不動産取得税などの通知書
３．不動産所有法人について
不動産を法人で所有されている方は、今後資産を増やしていきたい人も多いと思います。
最初は、１棟のみを所有している法人であっても、法人は法人です。
毎期、利益を出して純資産が厚い会社を作りましょう。
また、法人で不動産を運用していくため、個人所有よりも税務調査の可能性は高くなります。
「会社は誰のためにありますか？」
皆さんの場合は、経営者 ＝ 株主 のため、自分のためにある会社かもしれませんが、過剰な公私混同を避けて、客観的にも良い財務諸表にしていくことが大切です。
