個人の確定申告サポート
自分でも出来てしまいそうな確定申告。
ただ税理士事務所に依頼することで、信用度は増します。
また、一見簡単そうでも間違いやすい箇所もたくさんあります。
大切なことはストライクゾーンで確定申告をすることです。
1.確定申告を税理士事務所に依頼するメリット
不動産の確定申告を税理士事務所に依頼することで、次のようなメリットがあります。
◇専門家にお願いするメリット
- 豊富な所得税法の知識と経験からストライクゾーンの確定申告書を作成してくれる。
- 5棟10室基準を満たす事業的規模の場合、会計ソフトで仕訳を入力し、電子申告することにより、青色申告65万円控除が受けられる。
- 節税のアドバイスをしてくれる。
- 不動産購入時の複雑な支払いを適正に処理してくれる。
- 銀行に対する信用力のアップ
◇不動産の確定申告のよくある間違い
- 「土地等を取得するために要した負債の利子の額」を計上し忘れた。
- 5棟10室基準を満たさないのに、青色申告の65万(55万)円控除をしてしまった。
- 自宅部分の固定資産税も経費にしてしまった。
- 減価償却の耐用年数を間違えた。
- 「必要経費」の考え方を理解せず、何でもかんでも経費にしてしまった。
- 期限後申告にもかかわらず、青色申告の65万(55万・10万)円控除をしてしまった。
- 不動産購入の年の土地と建物の配分を間違えた。
- アパートを売却した年の翌々年の消費税の課税判定を失念した。
2.不動産の確定申告の必要資料
ここでは、不動産の確定申告をご依頼いただいた場合の必要資料をご案内します。
◇毎年必ず必要な資料
- 賃料明細 1年分
- 賃料受取の通帳のコピー
- 固定資産税の課税明細書
- 借入金の返済予定表
- 損害保険料の保険証券 又は 支払いの通知
- 必要経費の領収書
- 入居者の退去があった場合は、その精算書
- 大きな修繕があった時は、その明細書
◇新しい不動産を購入した年に必要な資料
- 不動産の売買契約書(建築した場合は「建築請負契約書」)と重要事項説明書
- 固定資産評価明細書
- 借入金の返済予定表
- 不動産仲介手数料や銀行融資手数料、司法書士報酬などの領収書
- 不動産取得税などの通知書